奈良市議会 2020-09-11 09月11日－02号
安倍自公政権が2017年12月に決定をした、生活保護費の段階的な削減の一環によるものです。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経済的に困窮する人の生活は一層苦しくなっています。仕事を失う人も増加し、削減を決めた３年前とは国民生活の状況が大きく変わっていることは明らかです。
安倍自公政権が2017年12月に決定をした、生活保護費の段階的な削減の一環によるものです。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経済的に困窮する人の生活は一層苦しくなっています。仕事を失う人も増加し、削減を決めた３年前とは国民生活の状況が大きく変わっていることは明らかです。
そんな安倍自公政権に日本の未来を託すことはできません。 ７月10日投票で参議院選挙が行われます。奈良県でも安倍自公政権打倒を目指す野党共闘の統一候補が誕生しました。また、今回の選挙から、18歳まで選挙権が拡大されることになりました。今、多くの若者が、自分たちの未来は自分たちで決める、安倍自公政権に託すことはできないと立ち上がっています。
昨年の安倍自公政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った前後から、近年と比べても自衛官が減少するという傾向が加速していることが防衛省の資料をもとにさまざまなところで報道され、子供たちを持つ親たちは、再び日本に徴兵制がしかれるのではないかと不安を抱いています。 そこで市長に伺います。
安倍自公政権の強行採決によって、戦争法反対の運動と国民の声がとまるのではなく、新たなスタートとして大きく発展しています。それは何よりも戦争法は日本国憲法に真っ向から背く違憲立法であるからです。市長は、さきの９月議会で、我が党の質問に対し、十分な審議がされているとは言えないと述べられました。 市長にお聞きします。
安倍自公政権は、９月19日、安保法制、戦争法の採決を強行いたしました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す、今国会での成立に反対という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議をいたします。 闘いを通じて希望も見えてまいりました。
今回、安倍自公政権が集団的自衛権の容認に踏み出し、これまでの方針を１８０度転換するとしたことが大きな問題になっていると考えられます。請願は、北朝鮮の挑発行為や中国の海洋進出をあげて、集団的自衛権の容認を説明しようとしていますが、いずれも個別的自衛権の問題として対応できる事柄ではないですか。また、８月５日の政府答弁でも特定の国を想定したものではないとの防衛大臣の発言があります。
安倍自公政権が進める医療・福祉など社会保障の後退の中で、奈良県も同様に大型公共事業を中心とした国言いなりの県政のもと、市民の暮らし、福祉を守る防波堤としての奈良市の役割を発揮する予算に組み替えるべきと思いますが、いかがですか、お答えください。 次に、老春手帳優遇措置事業入浴補助制度についてお聞きします。
安倍自公政権が進める再稼働の動きについて、改めて市長がどのようにお考えかお聞かせください。 次に、消費税の増税について、市長に３点伺います。 ４月に消費税が増税され、個人消費や住宅建設が大幅に落ち込んだ後、現在も低迷が続いています。物価は上がり続け、雇用や所得の改善もほど遠い状態です。
８月１日の支給日から、安倍自公政権は強行に生活保護の生活扶助費の引き下げを行いました。生活保護を利用している方々がこの引き下げの通知を受け取ったのが、７月24日から26日、支給日のぎりぎり前です。まるで参議院選挙が終わるのを待っていたかのような通知で、受け取った方々は、何が何だかわからないまま一方的な引き下げに戸惑い、混乱が起こりました。
安倍自公政権は、文科省が求めておりました２０１３年度から５年間で公立小中学校の全学年で３５人学級を実施するという計画を見送ることを決め、その条件整備の後退が鮮明になったところであります。こういう中で、しかし滋賀県では、あの痛ましいいじめ自殺の教訓を踏まえまして、全中学に３５人学級を、そして東京都では中学校１年生で３５人学級をそれぞれ独自に実施するとのことであります。
安倍自公政権のもとで、ますます社会的格差が拡大してきているのが現実であります。 このように、市民の生活そのものが深刻になっているときこそ、香芝市政は市民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、これは憲法第25条でありますけれども。この権利を守り、住民の福祉の増進を図ることを基本、これは地方自治法第１条の２であります。に、地方自治を進めることが今求められているのではないでしょうか。